所在地・対象年度に応じた固定資産税の公開資料を検索します。
路線価が特定できない場合は「路線価不明」と表示し、調査を依頼できます。
受付・確認状況をメールでご案内します
固定資産税は、市区町村職員が膨大な物件を一件一件評価しています。
その性質上、評価ミスや過大評価が発生する可能性は常に存在しています。
同じ町名でも、敷地が接する道路や対象年度によって参照する資料が変わります。
公開図面だけでは対象道路を特定できない場合があります。ご希望と同意をいただいて担当窓口への調査を進めます。
図面・数量・材質・課税条件を確認します。必要な情報が不足する場合、税額や過払い額を確定表示しません。
所在地と対象年度から、固定資産税路線価の公開資料を検索します。
候補資料が見つかっても、対象道路を特定できるまでは税額を算定しません。
所在地・対象年度・構造・築年数・延床面積などの物件情報を入力します。
公開資料を検索し、敷地が接する道路・適用年度・資料の種類を確認します。
確認状況を表示します。路線価が不明なら、物件所在地等の提供に同意して調査を依頼できます。
路線価：不明
評価額・税額・過払い額：未算定
確認候補：自治体が公開する図面
次の手順：対象道路の確認・調査依頼
窓口確認中 → 問い合わせ送信 → 回答待ち → 回答確認中
自治体へ所在地等を提供する前に、お客様の同意を確認します。受け取った回答は対象道路・年度・単位を確認して扱います。
有料レポートの新規受付は準備中です。情報が不足したまま料金を請求することはありません。
全3ステップ。入力途中の内容はブラウザに自動保存されます。
申込みは無料です。結果の閲覧にはメールによる本人確認が必要です。
税額の算定には、公開資料と物件ごとの条件の確認が必要です。現在は公開資料の検索と調査依頼を受け付けています。
※ 本サービスは参考診断であり、最終的な評価額は所管市区町村の決定が優先されます。
有料レポートの新規受付は準備中です。算定根拠が確認できない案件では購入できません。
無料診断のみのご利用も歓迎です。