利用規約

本利用規約（以下「本規約」）は、固定資産税.jp（以下「当社」）が提供する固定資産税セカンドオピニオンサービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく前に、本規約をよくお読みください。本サービスを利用された時点で、本規約に同意いただいたものとみなします。

第1条（定義）

本規約において以下の用語は次の意味を持ちます。

• 「ユーザー」：本サービスを利用する個人または法人
• 「診断結果」：当社AIシステムが生成する固定資産評価額の参考値および関連情報
• 「診断レポート」：有償プランにおいて提供される詳細な診断書PDF

第2条（サービスの内容）

本サービスは、総務省告示「固定資産評価基準」に基づくAI演算により、建物の参考評価額を提供するものです。本サービスは以下を含みます。

• 無料簡易診断（フォーム入力後30秒以内に結果提供）
• 詳細診断レポート（有償・メール送付）
• 物件別診断パック（有償・メール送付）

第3条（免責事項）

本サービスの診断結果は、AIによる参考値であり、以下の点についてご了承ください。

• 本サービスは、税理士法第2条に定める税務代理・税務書類作成・税務相談を行うものではありません。
• 診断結果は実際の市区町村による固定資産税評価額と一致することを保証するものではありません。
• 診断結果を根拠とした行政不服申立て・訴訟等の結果について、当社は一切の責任を負いません。
• 最終的な評価額の確認および不服申立ては、所管市区町村または税理士・不動産鑑定士にご相談ください。

第4条（禁止事項）

ユーザーは本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 虚偽の情報を入力すること
• 本サービスを商業目的で無断転用・再販売すること
• 当社のシステムに不正にアクセスし、または過大な負荷をかけること
• 第三者の権利を侵害する行為
• 法令または公序良俗に反する行為

第5条（知的財産権）

本サービスのシステム、診断ロジック、レポートのデザイン・表現等に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ユーザーは、個人的な参考利用の範囲を超えてこれらを複製・転用することはできません。

第6条（料金・支払い）

有償サービスの料金は、申込時に表示された価格（税込）とします。支払い方法・タイミングは別途申込ページに定めるとおりとします。デジタルコンテンツ（PDF）の性質上、送付後のキャンセル・返金は原則お受けできません。ただし、当社の責に帰すべき事由により診断レポートが提供できなかった場合はこの限りではありません。

第7条（サービスの変更・中断・終了）

当社は、以下の場合に事前通知なくサービスの全部または一部を変更・中断・終了することがあります。当社はこれによりユーザーに生じた損害について、当社に故意または重大な過失がない限り責任を負いません。

• システムの保守・点検
• 天変地異・通信障害等の不可抗力
• その他当社が必要と判断した場合

第8条（損害賠償の制限）

当社の責に帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合、当社の賠償責任は当該ユーザーが支払った利用料金の額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第9条（規約の変更）

当社は、法令の改正やサービスの変更等に伴い、本規約を予告なく改定することがあります。改定後の規約は本ページへの掲載をもって効力を生じます。重要な変更がある場合は、サイト上でお知らせします。

第10条（準拠法・管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第11条（お問い合わせ）

制定日：2026年5月1日